災害の被災地域では，災害の痕跡を保存することがよく行われている。これは災害の教訓を後世に伝え，再び同じ被害を繰り返さないためのものである。しかしこのことが地域の防災力をどのくらい向上させているのか考えると，非常に効果があると単純には言い難い。濃尾平野の輪中地域に代表されるように，本来災害にあわないために地域ぐるみでの工夫や仕組みが災害文化として存在した。これを受け継ぐことで，地域の防災力を維持してきたのである。水害リスクの低下と，コミュニティの崩壊によって，災害文化が受け継がれなくなった都市住民が災害に遭わないためには，現代の生活に合った新たな災害文化を創出し，受け継いでいく必要がある。河川流域を舞台に活動する市民団体の取り組みをヒントに，新たな災害文化の可能性について考えてみる。

本稿では，「博物館のデコロナイゼーション」とりわけ民族誌コレクションのデコロナイゼーションをどのように進めていけばよいのかを論じる。それを考察するため，（1）欧米各国とアフリカ地域とのあいだでおこなわれている博物館資料の帰属の問題を整理して示し（第 2 章），（2）国立民族学博物館を中心とした日本の民族誌コレクションの成立の経緯を検討した（第 3 章）。（1）については，欧米側でも国によって対応が多様であること，いったん議論が始まれば第三者がアフリカ側の声を無視できなくなるため，高度に発展した情報環境においては真摯な対話が要求されることを示した。（2）については，東京大学と保谷民博（文部省史料館），日本万国博覧会世界民族調査収集団のそれぞれのコレクションが多様な収集方法によって成りたっているため，ひとつひとつの来歴を特定していくことがデコロナイゼーションにつながることを示した。結論部では，調査研究プロセスをつうじてソースコミュニティの人びととの信頼関係を深めることと，その文化を再総合するという目的を押しつけにならないよう共有すること，そして時間をかけて対話と協働を重ねることを，日本の博物館に提案する。

本稿は，アメリカ合衆国において，高齢認知症者の孤立感の緩和と「エイジング・イン・プレイス」に向けて開発されてきた「メモリーケア」について検討したものである。この実践は，「ブリッジ Bridge」（繋ぐ者）と呼ばれるボランティアが，「バディ Buddy」（仲間）と呼ばれる高齢認知症者と対面の交流を続けることによってなされる。2005 年以降，メモリーケアは，非営利組織メモリーブリッジと中等・高等学校の連携により，カリキュラムの一環として続けられ，2006 年から2010 年に，シカゴ・メモリーブリッジ・イニシアチブのもとで，7,500 人以上の中等・高等学校の生徒と認知症高齢者が，少なくとも三か月以上一対一で交流してきた。こうした場で，バディは，ブリッジの指導者・教師と位置づけられている。メモリーケアは，100 以上のホスピスにおいても，スタッフやボランティアと認知症者が交流する方途を探ってきた。本稿は，2013 年から高齢化率の高いフロリダ州の継続ケア退職者コミュニティと連携し始められた実践をとりあげ，現地調査（2015 年11 月17 日～ 12 月3 日）に基づいて，ブリッジたちの経験を検討し「メモリーケア」の意味に考察を加えた。

オーストラリア・ヴィクトリア州の公文書館PROV:Public Record Office Victoriaは1990年代末に電子記録管理の標準であるVERS:Victorian Electronic Records Strategyを発表し推進していることにより、アーカイブズの世界では広くその名を知られている。電子文書をベースにした業務遂行の比率が年々高くなりつつある現在、これは参考にすべきひとつのモデルである。しかし注意しなければならないのは、VERSの背景には連綿とつづく紙ベースの文書管理の組織文化がPROVおよびヴィクトリア州政府にそもそも一定以上のレベルで根づいている状態があるということである。入植初期の時期のヴィクトリアにおける政府や民間の記録や文書をめぐる動きを見ると、そこには（1）組織活動に関して組織外部に報告しなければならないという必要性、（2）組織活動に関して複数の部署にまたがって情報を共有しなければならないという必要性、（3）組織、とりわけ政府に蓄積されてきた記録や文書をもとに歴史意識やコミュニティのアイデンティティを補強したいという欲求が強く働いていることかわかる。VERSについて考える場合にも､電子記録の問題だけでなく、このような記録や文書をめぐる組織文化のあり方にも注意を払う必要がある。

本稿では，まず危機言語の保存と言語継承の目的についてまとめ，危機言語コミュニティにとってどのようなアドボカシー（擁護や代弁）が必要かを考察した。また，他の文脈での先行研究と照らし合わせながら，琉球諸語の文脈での言語リクラメーション（再生・再獲得）の必要性や可能性について考えた。さらに，琉球諸語の文脈で今後必要となる学際的連携について考察し，現状の課題を指摘した。次に，既存の母語話者，非母語話者という二分化や単純な言語運用能力による話者の区分や描写の仕方がどのような問題を孕むかを指摘し，新しく琉球諸語を学び始めている世代を「新しい話者（new speaker）」という概念を用いて可視化した。また，彼らの支援に必要な要素を第二言語習得理論に基づいて提案した。最後に，本共同研究プロジェクトを通して実施したい研究計画として，新しい話者と研究者が連携する言語記録活動の方法論の提案，Galtungのトランセンド理論に基づくインタビューの継続，「無意識のバイアス（unconscious bias）」「立場性（positionality）」「継続的な再帰的振り返りの実践（reflexivity）」に関する継続教育（CPD）の機会創出について述べた。

超多様性が日常化する現代社会において、社会言語学の基本的概念である「ことばの共同体（スピーチ・コミュニティ）」をどのように捉えるべきなのか。本稿ではハワイの沖縄ディアスポラ共同体が発信するYouTube ビデオシリーズ“ Yuntaku Live!”のインタビュー談話に注目して考察を行った。スピーチ・コード理論に基づいて、舞台芸術家を対象としたインタビューの談話を分析した結果、沖縄ディアスポラ共同体の個人像、社会的人間関係、そしてコミュニケーション行動の特色について次の点が明らかになった。舞台芸術家はその演舞を通して自らの内にある混成性（ハイブリディティ）と沖縄との歴史的連続性を重視し、演目に込められた、記憶の断片から想像した祖国の物語を聴衆と共有することで沖縄ディアスポラの社会的人間関係を構築している。舞台芸術に込められたこうした物語は、日常会話において「ユンタク」という固有のコミュニケーション儀式を通して広く共有され、国境を越えて人と人を結ぶ役割を担っている。舞台芸術の演舞とオンラインの仮想空間を媒介としてもたらされる人と人のこうしたネットワークは、超多様性を享受する現代における新出の「ことばの共同体」であり、この共同体創造の基盤をなすのが沖縄語語彙、メタ言語としての沖縄語、そしてそれらを契機として創造される物語である。

国立民族学博物館（民博）では，全国の研究者から応募を受けつけ，フィルム写真をデジタル化したりデジタル化済み写真をデータベースに登録したりする研究支援をおこなってきた。応募できるのは，日本学術振興会が採択した科研費プロジェクトの研究代表者と研究分担者である。われわれ支援側の関係者がDiPLAS と呼ぶこの事業は，2021 年度でひとまず終了するが，さまざまな意義を有している。本特集では，異なる立場の関係者がその意義を論じる。　事業の背景としては，館外研究者の写真資料に応用できるデータベース構築のノウハウを民博が蓄積してきたことがある。また，情報通信技術の進展や学術資料公開の動き，博物館活動における資料の由来地の人びと（ソースコミュニティ）との協業の重視など，社会的状況も無視できない。しかし，写真のデータベース登録と基本情報の入力を支援者側がおこない，写真撮影状況をふまえながら被支援者が時間をかけて写真の内容を自由記述するという役割分担が確定するまでには，さまざまな議論や試行錯誤があった。この序論では，そうしたプロセスの一端を示すため，DiPLAS に関連するシンポジウム（2019 年度）と公開セミナー（2020 年度）のようすを紹介する。今後，さまざまな関係者がこのデータベースを共有財産として「育て」られるよう，支援者側は運営体制を整えることが求められる。

道長家で作られた自家の「史実」を語るテクストである『栄花物語』の中で、妍子の造型は家の繁栄や物質的・人的交流の豊かさを体現する存在として、姉の彰子とはまた違った象徴性を有している。そのことは、妍子や娘の禎子の周辺に、女房たちの高い出自や豪奢な衣装、新たに制作された当世風の調度、道長家の幸いを喜ぶ人々の楽天的なさまが描かれること、さらに現世的な栄華と結びつく「栄花」「はなばな」などの、〈花〉にまつわる語の使用が顕著に見られることなどから推察される。　このように妍子方の描写を通じて道長家の繁栄が肯定的に印象づけられることは、〈源氏〉の血の卓越性を中心に据え、藤原氏を劣位のものとして描く『源氏物語』に対し、道長家のコミュニティが抱いたいくばくかの違和感の反映と考えられる。藤原氏の長者でありながら、〈源氏〉の側に立った物語を、実際に源氏を母に持つ娘のために作らせることの意義は、道長家内部の人々のアイデンティティの意識の複雑に錯綜したありようとかかわりが深いものと思われる。『源氏物語』をふまえて『栄花物語』正篇が作られ、読まれた空間は、藤原氏の誇りと〈源氏〉への憧れとが絡み合う混沌とした場であったと言える。

2013年6 月にプノンペンで開催された第37回世界遺産委員会において、雲南省南部の哀牢山脈に広がる「紅河ハニ棚田群の文化的景観（Cultural Landscape of Honghe Hani Rice Terraces）」の世界遺産登録が決定した。わたしはこの喜ぶべき一報を、世界遺産指定地域から50㎞ほど離れたハニ族の村落で手にしたが、その時点では登録決定の事実はおろか、世界遺産とは何かを知る村人にすら誰一人として出会わなかった。本稿では、そこで事態を説明する役割を担った私自身を巻き込む対話を通じて形成された、ハニ族の村落コミュニティにおけるローカルな「世界遺産」認識の一例を紹介し、さらにそこから浮かび上がる論点として、ハニ族が自らの文化をどのように概念化しているのかを検討する。　近年の中国では、文化遺産の制度的認定を求める機運がますます高まりつつある。それに呼応して学術界においても文化の資源化をめぐる議論が活発に行われおり、紅河ハニ棚田の世界遺産登録もまた、地元出身の文化研究者たちが現地政府に働きかけて声高に主導してきた申請運動が実を結んだものであった。したがって、世界遺産委員会の認めるところとなったハニ族の文化とは、少なからず政治的な戦略のもとで描かれてきた文化像を下敷きにしたものにほかならず、そこから棚田に暮すハニ族の今日的な村落生活をうかがうことは難しい。本稿では、世界遺産登録を契機として際限なく拡散されつつあるこうした「ハニ族文化」と、ハニ族が語る自らの「文化」のすれ違いについて具体的に検討していく。

国際金融機関の指導の下に経済政治改革を実施したサブ・サハラアフリカ諸国の農村経済は、「厳しい、障壁がある、難しい、困難である」等と言及されてきた。これら農村経済は、衰退と住民の貧困増大を経験してきた。その結果は、政策改革で期待された結果とは異なり、国家レベルではその改革のせいだと考えられていたものとも異なっていた。国レベルでは、政治改革は国家経済を安定化させ、過去１０年の間に平均５％の安定した成長を達成させることに貢献した。東部ザンビアのチパタ市にあるムワニ地区でのフィールド調査と文献調査の結果は、国際金融機関の支援によって経済改革を行ったすべてのサブ・サハラアフリカ諸国で報告されたと同様の経済的衰退、地域世帯とコミュニティの貧困の拡大を明らかにするものであった。ザンビアにおける経済政策改革によって、地域の経済環境は経済後退と貧困の拡大という結果をもたらした。これら予期せぬ結果は、農業と地域開発への公共投資の軽視が原因であった。しかし、この状況は経済改革、HIV/AIDS、環境変化の３重苦へ地域世帯が適応できなかったことによってさらに悪化した。農村世帯が農業自由化に対応できなかったことは、近年の旱ばつとHIV/AIDS の負の影響から派生したショックが経済改革と同時に進行したことによる。2000/2001 年及び2001/2002 年の農作期に起こった旱ばつによって、チパタ市ムワニ地区のほとんどの世帯の食料庫が空になり、家畜は回復の目途が立たないほどに打撃を受けた。ハイブリッド・トウモロコシ種子と肥料などの資材価格の上昇は、さらに状況を悪化させ、ほとんどの世帯は主食と換金作物であるトウモロコシの作付面積を減少させた。またHIV/AIDS 患者が出た世帯では、病気や死亡によって最も生産的な労働力の損失というさらなる経済状況の悪化が起こった。この状況は、貧困のプロセスへ移行し、国家経済の主流から取り残されることを意味しており、失望感をつのらせた。この結果、ムワニ地区のほとんどの世帯は森林資源や野生動物などの天然資源採集へ転換した。これらの採集は、伝統的技術に依存し、生産性も高くなく環境の荒廃を保全・改修するものではなかった。これらの天然資源採集は、温度の上昇や雨季の減少等の環境変動下ではとくに持続的ではない。ムワニ地区のみならずザンビアの農村世帯が自由化した経済環境、環境変動、HIV/AIDS などへ適応するための支援が必要とされる。

移住者は、ホスト社会に適応する際、エスニック・アイデンティティの保存とコミュニティの継続を促進し、脅威と思われる行動に対して防衛を図る。その過程において、共同体を代表する団体の設立につながる移住者の団結とネットワーク形成が見られる。文化とアイデンティティの維持がエスニック組織の主な役割とされているが、こういった団体はメンバーの定住過程にも大きな影響を与えている。エスニック組織というのは、文化・エスニック・アイデンティティの意識を共有する構成員によって設立されるものである(Sardinha, 2007)。そして、エスニック組織の活動は社会、レジャー、政治、文化、宗教、就労といった、様々な分野に広がる。本稿では、まずブラジルにおける沖縄系エスニック組織の発展過程を分析した。その過程を理解した上で、第6回ウチナーンチュ大会のデータに基づいてそのエスニック組織の実態と将来の展望を検証した。沖縄文化の維持と沖縄県とのつながりに関して、世代的な相違が見られた。若い世代は、日常生活において文化や言語力（うちなーぐちと日本語）の維持に消極的である。さらに、沖縄に関する情報源として、エスニック組織（県人会）よりも、インターネットやソーシャルメディアが多く挙げられた。多くの組織が沖縄県との交流プログラムを通じて若い世代の参加を促そうとしてきたが、その効果はまだ確かではない。本稿で取り上げる事例を見ても、交流プログラムの効果に疑問は残るが、世代交代によって生じる問題の対策として、ブラジルと沖縄に住む若い世代の交流が鍵となる可能性を示唆する。ブラジルの場合は、世代交代が進み、若い世代がブラジル社会に同化する傾向が強く、エスニック組織の維持継続はトランスナショナルなつながりにかかっている。ウチナーンチュ大会や日伯の若い世代の交流プログラムのような施策はブラジルにおける沖縄系エスニック組織の継続を促進する可能性を秘めている。

本研究は、「先住民の方法論」(indigenousmethodologies)の視点に立ち、「しまくとぅば」ニュースピーカーの継承プロセスを「文化化」（enculturation）の視点から考察し、「しまくとぅば」を再生する意義を社会的機能の側面から捉え直すものである。「文化化」は、歴史的に抑圧された経験を持つ先住民コミュニティにおいて自身のルーツの文化的要素とつながり、そこに意義を見出していく脱植民地化のプロセスの一つとされる。本研究では「文化化」のプロセスが「しまくとぅば」継承の文脈においてどのように見られるのかをライフストーリーとして記述し、さらに、それぞれの語りをSCAT(StepsforCodingandTheorization)を用いて分析することで、「文化化」を軸にした「しまくとぅば」の継承プロセスとその機能を概念的に捉えることを目指した。また、その分析結果をもとに、今後「しまくとぅば」の継承アプローチとして重要と考えられる視点を考察した。研究の結果「文化化」のプロセスから「しまくとぅば」の継承を捉えると、ニュースピーカーには主に三つの社会的機能があると考えられた。一つは、自分らしさの獲得といったような、エンパワーメントの側面であり、二つ目は家族や身近な話者とのつながりの充実であった。そして三つ目は沖縄に対する関心の高まりと社会参画意識の高揚であった。そして分析の結果、ニュースピーカーの「しまくとぅば」継承の軸となっている要素は「沖縄」という集団的アイデンティティに対する思いよりも、極めて個人的な経験であると考えられた。したがって、ニュースピーカーの継承プロセスとして最も重要なことは身近な話者と「しまくとぅば」を介したつながりをもつことであり、世代間のつながりの中に「しまくとぅば」が意味づけされることが重要であると結論づけた。また、身近に話者がいなくなることが想定される将来的には、本研究で提示したような社会的機能に価値を見出すことが必要になると考察した。

本稿の目的は，阿波踊りにおける「企業連」の誕生の経緯を阿波踊りの観光化の過程と関連づけながら検討することにある。とくに，阿波踊りの観光化が進み，現代の阿波踊りの基盤が作られるに至る大正期～戦後（昭和20年代）に注目して分析を行う。大正時代には，すでに工場などの職縁団体による連が存在していた。またこの頃から阿波踊りの観光化が始まり，阿波踊りを会社，商品等の宣伝に利用する動きが出てきた。昭和（戦前）に入ると阿波踊りの観光化が進み，観光客の増加，審査場の整備などを通して「見せる」祭りとしての性格が定着してくる。小規模な個人商店・工場などが踊りを通じて積極的に自店・自社ＰＲを行うケースも出てきた。戦後になるとさらに阿波踊りの観光化・商品化が進み，祭りの規模も拡大。大規模な競演場の建設と踊り子の競演場への集中は，阿波踊りの「ステージ芸」化を促進した。祭りの肥大化にともない小規模商店・工場などの連が激減，その一方で地元の大会社（企業）・事業所の連が急激に勃興・増加し，競演場を主な舞台として「見せる」連（ＰＲ連）としての性格を強めていった。こうした連の多くは，企業ＰＲを目的とした大規模連という点で基本的に現在の企業連につながる性格を有しており，この時期（昭和20年代）を企業連の誕生・萌芽期とみてよいと思われる。なお，阿波踊りの観光化がさらに進む高度経済成長期には，職縁連（職縁で結びついた連）の中心は地元有名企業から全国的な大企業へと移っていく。阿波踊りの観光化の進展とともに，職縁連は，個人商店や中小の会社，工場中心→県内の有力企業中心→県内外の大企業中心というように変化していく。こうした過程は，阿波踊りが市民主体のローカルな祭り（コミュニティ・イベント）から，県内，関西圏，さらには全国の観光客に「見せる」マス・イベントへと変容（肥大化）していくプロセスに対応していると言える。

明治末，日本に誕生した近代的な百貨店では，都市の新中間層を顧客に取り込むために様々な販売戦略を駆使した。呉服柄など流行の人為的操作を行い，呉服以外にも子ども用品や家具雑貨など新たな市場を開拓し，雛祭りや七五三，婚礼といった消費イベントを積極的に活用していく。新たな消費者である中間層は，自らの社会的な地位を顕示するための良い趣味を，商品を購入するという手軽な手段で獲得しようとし，初期百貨店は彼らに対して「良い趣味」を提供する役割を担った。この時期の三越呉服店の活動において特に注目されるのが，江戸的な趣味の影響力の大きさである。地方から都市に流入した中間層は，自らの趣味の欠如を埋めるため，百貨店の周辺に集まっていた好事家たちの趣味を模倣するという行動をとった。好事家たちの江戸的で風流な趣味が，中間層にとっての憧れとなり，彼らの消費傾向を規定していったのである。こうした事実は，明治末から昭和初期にかけて三越呉服店で販売され，人気を博していた人形玩具と風流道具に，最もよく表れている。本論では三越呉服店のＰＲ誌に掲載されていたこの2種の商品に焦点を当て，一部の好事家の趣味が百貨店という場を介して大衆化されていく過程で，商品デザインがどのように変化していくのかについて，考察を試みた。商品を詳細に見ていくと，好事家の人形玩具収集趣味は，百貨店の雛人形販売の中で大衆向けの商品に置き換えられ，また実業エリート達による茶の湯の風流な趣味は，「風流道具」と称される茶道具やその周辺の家具雑貨類を通して，頒布会などで大衆に広められていったことがわかる。どちらにも共通して見られるのは，江戸的な趣味を継承していた一部の私的なコミュニティの美意識は，大衆化とともに，判り易い定型化された表象に置き換えられ，手軽に購入しやすい「商品」として生産されていくという特徴であった。これらは近代以降の大衆消費デザインを考える上で，重要な一側面であるといえる。

高度成長期以降，中小小売業では近代化政策が推し進められていった。商店街地域を改造して街ぐるみの近代化を図ることによって，商業の振興だけでなく都市整備も図ろうとするのが眼目である。そうした政策を貫くのは商業の効率性，合理性を高めようとする論理である。新潟県村上市での商業政策もこうした路線に即したものであり，その近代化事業は街路事業と深くかかわっていた。自動車社会を見越し，道路拡幅によって商店街の近代化を図るべく期待が寄せられていく。そうした中で近年，ようやく市内中心部の商店街を貫く都市計画道路の計画実現へと事態が動く。しかし道路拡幅は一方では道路に面した数多くの町屋の破壊をも意味していた。そこで道路拡幅をせずに，町屋を活用してまちづくりを図ろうという主張が打ち出された。そのために町屋の魅力をアピールするイベント，町屋の人形さま巡りが立ち上げられた。訪れる者に商店の内部空間を開放し，茶の間に展示した数多くの人形や道具類を見てもらうのがその趣旨である。具体的にその展示の様相を見ると，数多くの人形や道具類が所狭しとばかり，室内に飾られていることが大きな特徴である。その展示は審美性を重視し，スペクタクル性や見て楽しむ遊戯性が感じられるという点で，効率重視の高度成長期的な価値観とは異なる。人形が展示されている茶の間とその周辺の通り土間を他者との関わりという観点からみると，過去と現在とでは大きな違いがある。商売の場とはいえ，主に面識ある者への接客中心だったかつてと異なり，市外からも訪れる幅広い客層を迎えてふれあい交流する場として，現在では活用されるように変化した。公と私との中間領域としての性格を活かし，より開かれた空間としての利用が図られているのだ。町屋の人形さま巡りは，新たな公共性に向けた回路として作動しているわけである。高度成長期の論理とは異なる，コミュニティの再生を目指すまちづくりの論理がここには見出せる。

日本住宅公団によって昭和34年から建設がはじまった赤羽台団地（所在地：東京都北区，総戸数：3373戸）は，団地としての様々な試みが実現した記念的な団地ということができる。本稿では，その中に配置された共用空間と居住者ネットワークに着目して，その関係について考察する。その後の団地計画の中で普遍的な位置づけをもつ共用空間として集会所があげられるが，当初，計画者の中にどのように使用されるか確たるイメージはなかった。韓国の集合住宅団地の共用空間との比較から，日本の団地空間に出現した集会所や集会室は，本来，住宅の内側にあった「寄り合い」や「集会」という社会的機能を私的領域から分離する役割を果たし，その空間的な設えも日本の伝統的な続きの構成が採用されていた。また，幼児教室，葬式などにも使用され，集会所は，都市的な機能の補完の役割もはたした。しかし，集会所が既存の建築の代替的，補完的なものであっただけではなく，高齢者の集まりである「欅の会」のような集会所コミュニティともいうべき，中間集団の形成に関与したことも特筆されなければならない。一方で，居住者によって設立された，牛乳の共同購入のための牛乳センターは，極めて小規模ながら，自治会という大規模な住民組織の拠点となった。また，住棟によって，囲われた中庭は，夏祭りなどに毎年使われ，赤羽台団地の居住者の，その場所への愛着を育む特別な場所となり，居住者の間に緩やかな連帯感を形成する役割を果たした。団地という大空間にあっては点のような存在でありながら自治会という大組織の拠点となった象徴的な空間としての「牛乳センター」，一列の線のように配置され，とくに機能もさだめられず，分節されながら多目的につかわれ，多様な中間集団の形成に関与したユニバーサルな空間としての「集会所」，それらを時間的，空間的に繋ぐ基盤面となった包容する空間としての「中庭」は，居住者ネットワーク形成に多面的にかかわり，それらが連携して使われることによって，団地という抽象的な集合空間は，赤羽台団地という生活空間となった。