本研究では、沖縄県のある国語教師へのインタビューデータを事例に、現在消滅の危機に瀕している琉球諸語について、言語イデオロギーという観点から帰納的に捉えることを試みた。インタビューによって個人の明示的な言語イデオロギーを引き出し、それを質的手法によって分析することにより、標準語イデオロギーと地域言語への帰属意識がどのように交差し、矛盾や葛藤を生み出しているのかを明らかにした。

本研究は英語教育実践研究の観点に立ち、拡大円圏である沖縄に生まれ育ち英語帝国主義の影響を受けた個人、そこから沖縄の大学の英語教育実践に取り組む大学教員である個人の内的体験にもとづいた英語教育（ELT: English Language Teaching/Training）に存在する言語イデオロギーとしての語母語話者主義の記述をおこなうことを目的とする。非英語圏における英語教育が英語帝国主義の影響から脱却するためには、教育機関、ひいてはそこの地域社会が英語帝国主義・英語母語話者主義に立ち向かうことが重要であり、それにはまず従来の日本―沖縄における英語学習や英語使用そのものが学習者／教員にどのように捉えられているのかを明らかにすることが求められる。英語は現在リンガ・フランカのひとつであり世界中で使用されている。政治・経済・研究・軍事等に対する英語の影響力は絶大であり、それゆえに英語母語話者／非母語話者間に言語のみならずさまざまな格差が生まれている現状がある。本研究では、英語教育に存在する言語的人種的権力構造を含んだ英語イデオロギーの影響力を考察するうえでも、個々の具体的な英語使用がなぜ行われるのかを分析するうえでも有効な分析概念として、「英語母語話者主義 native speakerism」（Holliday, 2005）を援用し、個人のライフストーリーを分析した。分析の結果、生育環境、留学体験、英語母語話者主義の影響、沖縄の大学英語教育の問題点、教育理念と実践を表す5つのカテゴリが抽出され、「国際的に活躍できる人材の育成」を国策としてうたう日本の英語教育方針と併せて、拡大円圏であり米軍基地を有する土地でもある沖縄において英語母語話者主義という言語イデオロギーは英語教育と非常に緊密に存在していることが明らかになった。カテゴリをさらに追究した結果、研究協力者の語りからは、非英語母語話者が英語母語話者主義を内在化する一因に「正しい英語」イデオロギーがあること、そのイデオロギーは社会構造の影響はもちろん自己／他者の比較から生まれるが、その乗り越えも他者との関係性の中に見ることができることが分かった。そして英語教育現場においては「英語の多様性」を重視した実践と、教員だけでなく教育機関、そして学生においても母語話者を偏重しない態度が求められていることが分かった。

本稿の目的は，東日本南部以西の弥生文化の諸様相を，人口を含めた物質的生産（生産），社会的諸関係（権力），世界観（イデオロギー）という３つの位相の相互連関という視座によって理解することにある。具体的には，これまでの筆者の研究成果を中心に，まず生業システムの変化と人口の増加，「絵画」から読み取れる世界観の関係をまとめ，そのうえで集落遺跡群の分析及び石器・金属器の分析から推測できる地域社会内外の社会的関係の変化を加えることで，３つの位相の相互連関の様相を描き出すことを試みた。

これまでの民俗学において，〈在日朝鮮人〉についての調査研究が行なわれたことは皆無であった。この要因は，民俗学（日本民俗学）が，その研究対象を，少なくとも日本列島上をフィールドとする場合には〈日本国民〉〈日本人〉であるとして，その自明性を疑わなかったところにある。そして，その背景には，日本民俗学が，国民国家イデオロギーと密接な関係を持っていたという経緯が存在していると考えられる。

史蹟名勝天然紀念物法（1919）に基づいて，明治天皇が巡幸，行幸で訪れた場所や建物などが明治天皇聖蹟として，国の文化財に指定された。この聖蹟関係史跡に顕著な傾向は，戦前に指定された史蹟，名勝，天然紀念物1,508件のうちの史蹟603件中，377件と圧倒的多数を占めたことである。しかし，これらの文化財は天皇制イデオロギーを支えるものとして，占領下のGHQによって，1948年6月23日文化財指定から一斉に解除された。

日本に関する言論の内容と論調は国内でも国外でも1990年代にがらりと変わった。「失われた十年」という言葉が急激に流通し始めたことは、それを象徴する。この言葉は1998年夏の同じ週に、英語と日本語双方の活字メディアで初めて登場した。日本は凋落しつつある、日本は失われたという認識が、国の内外でほぼ同時に生まれていたのである。本稿では、1970年代から2010年代にいたる保守派のイデオロギーを検証することによって、「喪失」論議の登場を理解しようと思う。なかでも、中流社会日本という未来への自信喪失と深く関わるイデオロギーの風景の変遷をめぐり、その二つの局面を追うことにする。それは第一に、健全な社会を維持する手段として市場と競争をとらえる考え方、第二に、ジェンダーの役割の変化に対する姿勢である。過去二十余年に「失われた」のは、健全な社会を構成するものは何か、それをどのように維持し達成するのかについての保守本流のコンセンサスだった。1970年代と80年代には、管理された競争という日本的なあり方、および女は家庭・男は仕事というジェンダー分割に支えられた社会構造が、このコンセンサスの根拠だった。それが1990年代、2000年代になると、全世界共通の現象だが、日本でも管理経済に対して新自由主義から猛烈な挑戦が始まると同時に、それよりは弱いものの、日本社会に埋めこまれたジェンダーによる役割分業への挑戦が始まった。しかし、いずれの挑戦もはっきりと勝利をおさめたわけではない。

７世紀，推古朝の王権イデオロギーは外来の仏教と礼の二つの思想を基に複合して成り立っていた。遣隋使は，王権がアジア世界のなかで倭国を隋に倣って仏教を興し，礼儀の国，大国として存立することを目標に置いて遣わされた。さらに，倭国は隋を頂点とする国際秩序，国際環境のなかで，仏教思想に基づく社会秩序はもちろんのこと，中国古来の儒教思想に淵源を有する礼制，礼秩序の整備もまた急務で，不可欠とされることを認識した。仏教と礼秩序の受容は倭国王権の東アジアを見据えた国際戦略であった。そのために使者をはじめ，学問僧，学生を多数派遣し，隋の学芸，思想，制度などを摂取，学修すると同時に，書籍や文物を獲得し将来することに務めた。冠位十二階，憲法十七条の制定をはじめとして実施した政治，政策，制度，それと不可分に行われた外交こそが推古朝の政治改革の内実にほかならない。

本稿では，従来の静態的社会人類学とは異なる，動態的な観点から災因論を研究することが重要であるという立場から，沖縄における災因論の歴史的変遷を明らかにすることを試みた。その結果，沖縄においてユタ（シャーマン）の唱える災因は，近年，生霊や死霊から祖先霊へと次第に変化・収束していることが明らかとなった。その要因のひとつには，近代的「個（自己）」の確立との関連性があげられる。すなわち，災因は，死霊や生霊という自己とは関係のない外在的要因から，徐々に自己と関連する内在的要因に集約されていきつつあるのである。それは，いわゆる「新・新宗教」が，病気や不幸の原因を自己の責任に還元することと類似しており，沖縄だけに限られないグローバルな動きとみなすことができる。だが，完全に自己の行為に災因を還元するのではなく，自分とは繋がってはいるが，やはり先祖という他者の知らせ（あるいは崇り）のせいとする災因論が人々の支持を得るのは，人々がかつての琉球王朝時代における士族のイデオロギーを取り入れ，シジ（系譜）の正統性を自らのアイデンティティの拠り所として探求し始めたことと関連する。このような「系譜によるアイデンティティ確立」への指向性は，例えば女性が始祖であるなど，系譜が士族のイデオロギーに反していていれば不幸になるという観念を生じさせることとなった。

日本では，日本語とその他の言語のリテラシー（識字）がどのような実態となっているのか，またリテラシーそのものの価値や意義とは何か，について十分に議論されてこなかった。ただ，そのような状況下でも1980年代後半から日本語教育や識字教育を含む言語教育および社会的課題となる言語問題が徐々に議論されるようになってきた。その議論の中には，日本語のリテラシーに関するイデオロギーについて批判的に論じたものがある。そこで，本稿では日本語のリテラシーとは何かを問い直すとともに日本語学習支援のあり方を再考する。そのために，日本国内の研究者による代表的なリテラシー研究文献から三つを選択し，検討を試みる。そして，検討結果を概観するとともに批評し，リテラシーの複数性を認識して個々人の「よみかき実践」（角 2012）を尊重する立場から，今後の日本語学習支援のあり方について提案する。

前回の議論（「『言いわけ』の比較文化論（一）―序説」、『日本研究』第4集、一九九一年三月）では、特定の社会状況の中で行為を発動したり思いとどまったりするメカニズムとしての「言いわけ」を、ミクロのレベルで（個人行為者を単位として）考察した。今回は、その図式をマクロ（集団）レベルにも応用できるかを、民族集団ないし民族運動に即して考える。「民族」は「国民国家」という枠組ないしイデオロギーを前提として生じる近代特有の社会・政治現象である。人間社会の「本性」としてもともとそなわっていた「民族性」がついに開花した結果として近代的国民国家が生み出されたのではなく、近代的国民国家が「民族自律」という「言いわけ」に正当性を与えたのである。

ニュー・レイバーは、弱者への援助としての能力向上施策を強力に遂行してきた。これが教育を第１のプライオリティとしたブレア労働党政権の教育政策である。しかし、その本質は、あるがままの弱者に対する社会的公正の観点からの富の再分配的支援というよりは、富を自分で勝ち取らせるための支援の推進である。このいわゆるハンズ・アップ (hands-up) 支援は、機会の提供という「支援」を通じて自助を費用効果において組織しようとするものであり、結果としての「到達」の不平等の存在は自己責任というイデオロギーを必然として伴うものである。こうしてサッチャーからの「旅立ち」に映ったブレアの被剥奪者への配慮の思いは、そのレトリックとは裏腹に、教育を通じて被剥奪者の内の「有能」者を能力主義的価値観の社会に「包摂」する（｢動員」する）側面にますます転化し始める。よって、その「社会的包摂」は、公正を旨とする平等と決して同じものではない。

弥生時代の定義に関しては，水田稲作など本格的な農耕のはじまった時代とする経済的側面を重視する立場と，イデオロギーの質的転換などの社会的側面を重視する立場がある。時代区分の指標は時代性を反映していると同時に単純でわかりやすいことが求められるから，弥生文化の指標として，水田稲作という同じ現象に「目的」や「目指すもの」の違いという思惟的な分野での価値判断を要求する後者の立場は，客観的でだれにでもわかる基準とはいいがたい。本稿は前者の立場に立ち，その場合に問題とされてきた「本格的な」という判断の基準を，縄文農耕との違いである「農耕文化複合」の形成に求める。これまでの東日本の弥生文化研究の歴史に，近年のレプリカ法による初期農耕の様態解明の研究成果を踏まえたうえで，東日本の初期弥生文化を農耕文化複合ととらえ，関東地方の中期中葉以前あるいは東北地方北部などの農耕文化を弥生文化と認めない後者の立場との異同を論じる。弥生文化は，大陸で長い期間をかけて形成された多様な農耕の形態を受容して，土地条件などの自然環境や集団編成の違いに応じて地域ごとに多様に展開した農耕文化複合ととらえたうえで，真の農耕社会や政治的社会の形成はその後半期に，限られた地域で進行したものとみなした。

本論文ではドイツ語圏の日本学の中で行われている神社研究の，創成期から現在に至るまでの概観である。ドイツ語圏の日本学では，日本の宗教についての研究は部分的な領域をなすに過ぎない。神社に限定した研究はさらに稀である。したがって研究の成果は非常に限られている。神社はたいてい神道のその他の研究との関連で言及される。歴史的概観は４つの節に区分されている。第１節では日本についての初期の報告（ケンペル，シーボルトなど）を紹介する。第２節では明治時代から第二次大戦までの研究文献を説明する。明治時代における神社研究に関してフローレンツ，シラー，シューアハマーとローゼンクランツを列挙する。続いて，グンデルト，ボーネルとハミッチュという第二次大戦前の指導的な神道研究者について述べる。彼らがナチスのイデオロギーに近い視点から研究結果を発表したため，戦後には神道と関わる研究がタブー視された。第３節は戦後の研究文献を説明する。神道研究はしばらくの間完全に中止されていたが，ウイーン大学における民俗学を迂回することによって，神道はようやく日本学研究の中に復活した。ウイーン大学を卒業したナウマンが戦後の最も影響力のあった神道研究者となった。さらに，国家と神道の関係を研究したロコバントが神社研究に大きな貢献をした。第４節では20世紀の終わりから現在までの研究文献を紹介する。現在の指導的な神道研究者としてアントーニとシャイドの名前を挙げることができる。

近年、神社史研究が活発化しつつあるが、その分析対象となる多くの神社史料がもつ歴史的特徴や問題点について留意されることが少ない。そこで神社史料についての資料学的検討を行った。第一は、現存する神社や現任の神官層の保管下にある神社史料群はむしろ限定された文書群にすぎず、むしろより多くの関係史料群が社家文書として個人所蔵に帰しており散逸の危機に直面し、史料群の全体像はなお不明の状態のものが多いといわなければならない。社家文書の群としての全体的構造を理解することは、神社資料に対する史料批判を厳密にするうえで必要不可欠な作業である。第二に、個別神社史料群は、明治の廃仏毀釈によって仏事関係史料群が流出し、史料群の構成は大改変を受けている。そのため、現存史料群から描く神社史像は歴史実態から乖離してしまうという問題に直面することになる。改めて、廃仏毀釈の実態解明や旧聖教類の所在についての史料調査が重要な課題になっている。第三は、現存する神社史料群は、とくに近世・近代の神官層による神道書や縁起の編纂・改変という諸問題を抱えている。しかし、それらの解明は今後の課題であり、史料学的な問題点として論じられていない。神道史というものが近世国学や近代国家神道によって、「近代日本的な偏見」を受けていることが指摘されてきた。近世・近代の国家神道の下で神道書や神社史料がどのようなイデオロギー的変容を遂げたのかをあきらかにすることは、神社史料研究の一研究分野としなければならない。